社員を雇った場合、給与計算は必須です。

事業主は、賃金規程などに従って決定された支給額から、所得税・住民税・健康保険料（介護保険料）・厚生年金保険料・雇用保険料等を差し引いて、手取額を計算し、差し引いた税金や保険料を、事業主負担分とあわせて国や地方公共団体に納付します。

給与計算とは、働く人の手取額を計算して支給するだけではなく、税金や社会保険料を徴収・納付するまでの作業すべてを行う業務です。

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各会社によって業種や社員の働き方 ( 正社員、パート ) など様々です。

そのため、今では正しい勤怠の管理や給与支給額の計算に、パソコンソフトがかかせなくなっています。ソフトは、購入の金額もさることながら、いつも新しい状態にしておくための保守料金やバージョンアップ料金の金額も結構かかります。いざソフトを使用するとなると、パソコンに強い方であれば、それ程苦労はないと思いますが、使用するまでに時間と労力がかかります。

それに加え、社会保険料は毎年変更になります。所得税も変わることがあります。何月に誰の社会保険料が変更になるのか、給与計算をするたびに神経を使わなければなりません。給与は、働く人たちにとって重要な生活の糧であり、徴収する社会保険料等は将来年金を受給する額にも大きく影響しますから、慎重に正確に行わなくてはなりません。

また、忘れてならないのは残業代の計算です。正確な残業代の計算は難しいものです。社長さんの勝手な判断での支給は危険です。労働基準監督署の調査 ( 臨検 ) などにより、是正勧告を受けた場合、 2 年間過去に遡り正確な残業代を計算し、支払わなければなりません。

給与計算のミスは社員にとっても一大事ですが、会社にとっても一大事であり絶対にミスがあってはならないのです！